世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
児童相談支援課長 木田良徳 児童相談所 副所長 河島貴子 世田谷保健所 所長 向山晴子 副所長 松本幸夫 健康推進課長 宮本千穂 副参事 荒木義昭 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度
児童相談支援課長 木田良徳 児童相談所 副所長 河島貴子 世田谷保健所 所長 向山晴子 副所長 松本幸夫 健康推進課長 宮本千穂 副参事 荒木義昭 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度
◎子ども家庭部長 東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院１回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和５年度から３年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。
また、出生率改善に向けた出産育児一時金の増額や出産費助成制度の対象拡大など、子育て世代の経済的負担の軽減に期待が寄せられる一方、子ども・子育て応援都市宣言の理念と整合しない保護者のみを対象としたニーズ調査や子育て支援の拠点となる区立保育園を統廃合する区の方針に疑義が呈されました。
区立保育所の指定管理について、高齢者補聴器購入費助成制度の拡充について、障がい者やその家族に対する個々の人権に配慮した対応と改善について、医療的ケア児支援事業の構築について、文化・芸術について、コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境の改善について、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティの創設及び子どもの第３の居場所の構築について、発達障がい特性児・者・家族支援について、不登校児童・生徒への支援について
我が党は令和４年第１回定例会の文書質問でも、補聴器購入費助成制度を認知症対策として位置付けて高齢者実態調査を行うべきであることを、介護保険事業の策定に向けて、高齢者実態調査に練馬区のような聞こえの問題が入っていないからこそ入れるべきだと繰り返し求めてまいりました。
記 １ 事 件 議案第５５号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、心身障害者医療費助成制度の受給証交付に関して、従来不可とされてきた個人番号を用いた課税情報等の照会を可能にするための条例改正である。 条例改正によって、申請者は課税証明書や非課税証明書の添付を省略することが可能となる。
一方で、猫の不妊・去勢手術費助成制度の令和三年度の実績は、飼い主のいる猫は千二百十三件、飼い主のいない猫は百三十八件となっており、重点施策に掲げる地域猫活動の推進には、残念ながら、この制度はほとんど寄与しておりません。制度そのものの見直しも必要だと考えます。 目標達成のために取組むべき事項の中の、全区民への啓発策として寄附金制度等広く区民の目に触れる制度の活用の検討とあります。
◎柳澤 子ども・若者部長 子どもの医療費助成制度ですけれども、平成四年八月から実施しているところでございます。制度導入の当時でございますけれども、世田谷で安心して産み育てることができる環境づくりを目指してということで、予防型の施策を強化していく、こういったことを目的として、所得制限を設けず実施したところでございます。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大するため提案されたものであります。 委員会では、都の補助がなくなる令和八年度以降の区の負担額が約四十七億円であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「医療費無償化の財源分担については、本来、特別区長会における都の提案の了承前に、区議会において十分な議論がなされるべきものである。
◆竹内愛 子どもの医療費助成制度が高校生等まで拡大をされるということで、私たち日本共産党もマル乳ができる前から繰り返し区議会でも要望してまいりました。40年来の取組になるかなというふうに思います。そういった長い長い歴史を振り返りますと、非常に感慨深い、ようやくここまで来たなという思いです。
区は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、都の心身障害者医療費助成制度に関する受給者証の交付に係る申請の受理等の事務を行っております。今般、東京都から、今も申し上げましたが従来不可とされておりました地方税情報の一部を個人番号を用いて照会、情報連携することが可能となった旨、通知がございました。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げたものでございます。 なお、内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告、御説明させていただいたとおりでございます。条例施行日は令和五年四月一日を予定しております。御審査のほどよろしくお願いいたします。
この間、区議団は早期の購入費助成制度を導入、補聴器の調整とトレーニングをセットで進めること、補聴器の寿命が五年から六年であることを踏まえたものにすること、制度設計に当たっては、補聴器の専門家や医師などに意見を聞くことを求めてきました。 江東区、新宿区などでは購入助成に加え、現物支給も行っており、これにより生活保護世帯の方も、収入認定を心配することなく安心して補聴器を利用できます。
明石市では、子ども医療費助成制度を、対象年齢を高校生相当世代、十八歳年度末まで所得制限、自己負担なしで実施してございます。世田谷区では、子ども医療費助成制度を中学生までを対象に所得制限、入院時食事療養費を含めた自己負担のない完全無償化で実施してございます。令和五年四月から現在の中学生までを十八歳年度末までの高校生世代に拡大しての完全無償化に向け、本議会に必要な条例案を提出してございます。
本年第２回定例会において、区は高校生世代の医療費助成について、従来の１５歳以下の子ども医療費助成制度に合わせて「所得制限なし、自己負担なし」で令和５年４月から実施すると答弁しました。一方で、東京都は「所得制限あり、自己負担あり」の制度を基本に都内区市町村に対し、システム開発等の準備経費や医療費助成に関わる経費を補助するとしています。
七月二十八日の当委員会にて高校生等の医療費助成制度の実施について御報告いたしましたところですが、世田谷区では、子どもの医療費につきましては、東京都の所得制限つきの中学三年生までの医療費助成制度に上乗せをして、所得制限なし、自己負担なしの完全無償化を実現しております。
特別区における補聴器購入費助成制度は、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は各区様々です。他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、高齢者の日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業に関するご質問です。
補聴器購入費助成制度は、今年度より港区、荒川区が導入し、特別区では十六区が実施しているところですが、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は様々です。 補聴器は適切に使い続けることが大切であるといった点なども踏まえ、他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。
高齢者補聴器の購入費助成制度導入と使用に係るサポート。 以上の意見要望が述べられ、各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成と態度の表明がありました。 最後に、無会派（国民民主党所属）の討論について申し上げます。
について (2) 社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）における今後の対応等について (3) 子ども・子育て支援事業計画調整計画の検討状況について (4) 世田谷区立児童館の整備等計画について (5) 「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について (6) 放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について (7) 高校生等医療費助成制度